介護福祉士について

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介護業界で活躍している職種のひとつに介護福祉士の存在があります。
介護福祉士とは、1987年の社会福祉および介護福祉法に基づいた国家資格です。
介護福祉士は、高齢者や身体が不自由な方などに対して直接的に介護サービスを提供するだけでなく、本人にとって必要な環境の調整を行い、介護サービスを必要としている本人や家族からの相談を受けて助言・援助を行う等、介護に関するノウハウを駆使して総合的に介護問題にアプローチする専門家として存在しています。
現在、日本は高齢化に伴い介護サービスを必要とする方が増加の一途を辿っています。そこで、介護の担い手となる専門職の育成と確保、専門性の向上は日本全体が抱える大きなテーマであり、知識や資質という観点から国家資格所持者であるということで一定の基準をクリアしていると認識される介護福祉士の需要はさらに高まると予想されます。

<介護福祉士の業務とは>
介護福祉士の業務は先で述べたように介護分野において多岐にわたります。具体例を挙げて業務内容を紹介しましょう。
・身体介護サービス
利用者が在宅であっても施設に入所していても、1日生活する中で介護を必要とする場面は多く存在します。例えば、食事や入浴、更衣や排泄、移動の場面を想定してみましょう。利用者の身体機能によりどの程度の介助量が必要か個人差はありますが、一人では困難な動作も少し他者のサポートがあれば遂行可能なこともあるでしょうし、その動作の多くを他者によって介助してもらう必要がある場合もあるでしょう。介護福祉士は、本人や家族の意向も聞き取りながら、その方に合った介助量を見極めて適切なサポートを提供します。

・生活援助サービス
利用者が食事の準備や片づけ、洗濯や掃除、買い物など家事全般においてサポートを必要としている場合があります。在宅生活を送っている利用者の場合は特にこういった生活援助サービスのニーズが高いことが予想できますね。これらのサービスを提供する際にも、全てを代行して行えば良いわけでなく、本人や家族の意向を確認しながら提供する介助内容を話し合いの上で決定します。

・本人や家族に対する相談援助サービス
利用者本人が抱いている悩みや不安を汲み取り十分に耳を傾けることはもちろんですが、その利用者を支えている家族や周囲の方々からの介護相談にも乗り適切なアドバイスを行います。
現在利用しているサービスでフォローしきれない問題が生じた場合は、さらにどういったサービスを追加することでカバーできるか検討し、日常場面において本人や家族が困っている問題があれば改善策を提案する等、介護福祉士には幅広い介護問題に関する知識や技術を備えていることが求められます。

・社会活動支援サービス
介護サービスを受けている利用者は、身体に不自由な部分を抱えていることから単独で外出する機会がどうしても減少してしまい、社会から孤立しやすくなるといった特徴があります。そこで介護福祉士は、利用者と利用者をとりまく家族や地域社会との人間関係、人とのつながりが維持できるよう働きかけ、他者と交流がもてる機会や場所(地域のサークル活動等)の情報提供を行う等により、利用者が生き生きと楽しみをもって生活できるよう個人と社会をつなぐ活動を行います。

<介護福祉士の需要と待遇面について>
紹介したように、介護の現場において活躍が期待される介護福祉士ですが、残念ながらその需要の高さとは比例せず、給与面では多くの職場において恵まれた職種とは言えない現状があります。高齢者入所施設や医療機関へ就職した場合の給与平均は初任給で15万前後と言われており、他者の介護という精神的にも肉体的にも重労働である業務内容から考えると決して十分とは言えない待遇の悪さが介護の担い手が増えない大きな原因であるとも言われています。
しかし、角度を変えて見れば慢性的な人手不足が懸念されている介護業界への就職や転職は資格を所持していることで困難ではないことがわかります。
培った経験や知識が後の業務に生かされていくやりがいのある仕事でもありますし、現場経験を積んだ後にケアマネージャー資格を取得する方法や介護長等の役職に就くなどキャリアアップの道も存在します。
また、パートタイマーとしての求人も多いことから短時間労働を希望する方にとっては持っていると心強い資格と言えるでしょう。